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月定例会（第３号） 本文 2008-12-16
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 2 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 3 : ◯１５番（
水本ひでこ君）
選択 4 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 5 :
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君）
選択 6 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 7 :
◯教育総務部長（
松村全計君）
選択 8 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 9 :
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君）
選択 10 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 11 :
◯総務部長（
岡崎益光君）
選択 12 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 13 : ◯１５番（
水本ひでこ君）
選択 14 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 15 :
◯危機管理監（
小枝盟白君）
選択 16 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 17 :
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君）
選択 18 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 19 :
◯教育総務部長（
松村全計君）
選択 20 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 21 : ◯１５番（
水本ひでこ君）
選択 22 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 23 : ◯教育委員長（桐山吉子君）
選択 24 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 25 : ◯市長（森下 豊君）
選択 26 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 27 : ◯２２番（竹田清喜君）
選択 28 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 29 : ◯副市長（植田育宏君）
選択 30 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 31 : ◯市長（森下 豊君）
選択 32 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 33 : ◯水道局長（宮本利和君）
選択 34 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 35 : ◯都市整備部長（大西洋三君）
選択 36 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 37 : ◯都市再生推進事務局長（植田 清君）
選択 38 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 39 :
◯教育総務部長（
松村全計君）
選択 40 :
◯議長（
杉井康夫君）
選択 41 : ◯副議長（岩佐広子君）
選択 42 : ◯２２番（竹田清喜君）
選択 43 : ◯副議長（岩佐広子君）
選択 44 : ◯副市長（植田育宏君）
選択 45 : ◯副議長（岩佐広子君）
選択 46 : ◯都市整備部長（大西洋三君）
選択 47 : ◯副議長（岩佐広子君）
選択 48 : ◯教育長（吉本重男君）
選択 49 : ◯副議長（岩佐広子君）
選択 50 : ◯市長（森下 豊君）
選択 51 : ◯副議長（岩佐広子君）
選択 52 : ◯２２番（竹田清喜君）
選択 53 : ◯副議長（岩佐広子君）
選択 54 : ◯副議長（岩佐広子君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時０１分 開議
◯議長（
杉井康夫君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
2:
◯議長（
杉井康夫君） 昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。それでは
水本ひでこ君の質問を許可いたします。水本君、登壇願います。
（１５番
水本ひでこ君 登壇）
3: ◯１５番（
水本ひでこ君） 議長の許可を得ましたので、会派のぞみを代表して一般質問をさせていただきます。
２００８年、平成２０年のことしの漢字は「変」に決まったと発表されました。変化の「変」、変わるという字でございます。オバマ氏が当選した
アメリカ大統領選挙や金融危機、異常気象など、変化を象徴したのではないかという解説でございました。日本の政治経済は「変」どころか、「大変」な状況にあると思います。そんな中で、先日すばらしい光景をテレビで見ました。ストックホルムからの映像でした。ノーベル賞の授賞式です。ことしは何と４名の日本人がノーベル賞を受賞しました。南部陽一郎、小林 誠、益川敏英の３氏が物理学賞、下村 脩氏が化学賞を受賞されました。１９４９年湯川秀樹博士が日本人として初めてノーベル賞を受賞されたとき、敗戦に打ちひしがれた日本国民に大きな希望をもたらしました。今回一度に４名の方がノーベル賞を受賞されたということが、大変な世の中にあって日本国民に大きな自信と希望を与えてくれたのではないかと思います。
それでは質問に入らせていただきます。理事者の皆様方には簡潔な答弁をお願いいたします。
今世界で「大変」なことが起こるのではないかと危惧されております。新型インフルエンザの発生です。最初の質問は、新型インフルエンザ発生時の危機管理体制についてでございます。この件につきましては、ちょうど３年前の１２月議会において質問させていただきました。そのときは普通のインフルエンザ、毎年冬になるとはやる季節型のインフルエンザの予防についての質疑に終始してしまいました。３年たった今、そういえば新型インフルエンザという言葉をテレビやラジオ、新聞やインターネット等で見たり聞いたりすることが多くなったと思われませんか。１０年から４０年の周期で新型インフルエンザは発生しておりますが、その新型インフルエンザの発生が現在かなりの程度で危惧されております。新型インフルエンザに移行する可能性の高い高病原性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の人への感染が２００３年１１月以降、世界各国で発生しております。ＷＨＯ（世界保健機構）によりますと、２００８年９月１０日現在で世界１５カ国で３８７人が感染し、うち２４５人が死亡しております。死亡率は何と６８％です。ことしだけでも９月までに感染者３６人のうち２８人が亡くなるなど、死亡率は悪化の一途をたどっております。このＨ５Ｎ１型のウイルスが新型インフルエンザに変異した場合に、大きな被害をもたらすことが危惧されております。人類が経験した過去最大の新型インフルエンザである１９１８年のスペイン風邪では、世界中で約４，０００万人が死亡しております。我が国でも３９万人が犠牲になっております。厚生労働省の想定によりますと、スペイン風邪並みの新型インフルエンザが国内で発生した場合、国民の２５％、４人に１人の３，２００万人が感染し、そのうち２，５００万人が病院を受診し、２００万人が入院するとしています。さらに犠牲者は最大に見積もって、日本国民の０．５％に当たる６４万人になると試算しております。これは２００５年に国が発表いたしました新型インフルエンザ対策行動計画によるものでございまして、現在は過少評価ではないかという声もあるようでございます。
この数字を橿原市に当てはめてみます。日本の人口約１億２，８００万人、橿原市の人口約１２万６，０００人とします。橿原市は日本の１０００分の１の人口でございますので、市民の４人に１人、約３万２，０００人が新型インフルエンザに感染し、２万５，０００人が病院を受診し、２，０００人が入院し、そして６４０人が死亡すると想定されます。この６４０人死亡という数字は、東南海地震が奈良盆地東縁断層帯で起こったときの震度６強ないしは震度７のときの死亡予想人数と同じです。しかし新型インフルエンザは自然災害でも、事故でも、テロでもありません。感染症なのです。被害に遭った人、つまり病人の傍らへ無防備で近づけば感染、つまり病気がうつるのです。恐ろしい新型インフルエンザの流行に備えて、橿原市としてどのような準備をしておられるのでしょうか。どのような危機管理体制を考えておられるのでしょうか、お答えください。
ＷＨＯ（世界保健機構）では、新型インフルエンザの発生からパンデミックと呼ばれる大流行を６つの段階、フェーズを想定しています。現在はフェーズ３Ａです。人から人への感染はないか、極めて限定された中での感染です。そしてＡというのは国内では発生していないという状況です。では、このフェーズ３Ａにおいて橿原市の危機管理体制の状況をお尋ねいたします。お答えください。市民に対して新型インフルエンザについての情報提供はできているのでしょうか。マスク、ゴーグル、防護服、医薬品の備蓄はあるのでしょうか。行政としての行動計画はできているのでしょうか。お答えください。
次に、フェーズ４、５、人から人への感染が確認され、その数が増えてきた段階、海外発生Ａから国内発生Ｂになった段階、それぞれでどのような危機管理体制をとるおつもりでしょうか。お答えください。１１月２０日に厚生労働省で１０回目の新型インフルエンザ専門会議が開かれ、その内容が報道されました。各都道府県ごとに、患者が１人出た時点で学校などの一斉休校を実施することなどが検討されていると聞いております。正式な発表ではありませんが、教育委員会として準備、行動計画はあるのでしょうか。橿原市としての唯一の医療機関である休日夜間応急診療所の運営は、どのようにするおつもりでしょうか。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。まとめますと、新型インフルエンザに対する全般的な危機管理体制、現在のフェーズ３Ａにおける危機管理体制、市民への情報提供、マスク等の備蓄状況、行動計画をつくっているのか、いないのか、フェーズ４Ｂ、５Ｂになったときの危機管理体制、教育委員会の準備、行動計画、休日夜間応急診療所の運営、以上でございます。
次に、学校における動物飼育についてを質問いたします。
私が小学校の頃、ニワトリやウサギが学校で飼育されておりました。池には魚やカメがおり、教室では水槽にメダカなどがいたように記憶しております。夏休みも飼育当番に当たると、暑い中、学校へ行って動物の世話をしておりました。小さな動物との触れ合いを通して子どもたちは豊かな心、相手を思いやる心、いとおしむ心、命を大切にする心をはぐくむことができます。しかしながら、近年社会の変化とともに学校における動物飼育の状況が変わってきたように感じます。飼育小屋のウサギが惨殺されたり、鳥インフルエンザの発生によりニワトリの飼育をやめたり、また登下校時の安全を守るため小学校では集団登校をしておりますので、休暇中に子どもだけで登校することが難しく、休暇中の世話が難しくなってきております。
今回、私は学校における動物飼育の状況を知るため、市内１６の小学校にご協力いただいて、アンケート調査をさせていただきました。各小学校の先生方もお忙しい中お答えいただき、本当にありがとうございます。内容の一部を紹介いたします。すべての小学校で動物が飼育されておりました。ウサギが１０校、学校平均２羽でございます。ニワトリが４校、平均７羽、インコは２校、平均４羽、ハムスターが２校、どちらも１匹でした。メダカ、金魚などもございました。動物の世話は、ほとんどが教師と生徒がともにしておりました。生徒は高学年が多いでした。長期休暇中は教師及び用務員等の職員が交代制、当番制で行っております。繁殖制限は、獣医さんの好意で無料でしていただいてるのが６校ありました。獣医師など専門家に飼育や病気、けがのアドバイスを受けているのが１０校でした。あとの６校は受けていませんでした。学校での動物飼育がもたらす児童への教育効果、影響についてお尋ねいたしましたところ、どの学校も優しさの心、命の大切さを知ること、責任感を培うことなどお答えいただきました。また家庭的な事情、友達関係で配慮の必要な子どもたちが、特に動物との触れ合いによって助けられていることが多いと感じているとのお答えもありました。困っていることや問題点として、アレルギー等の児童の身体的配慮や、保護者の考え方も多様で対応が難しいことがありました。最近増えてきたと言われるモンスターペアレント的な方がおられるのかもしれません。えさ代や飼育小屋の修理費、獣医さんの費用、休暇中の世話や鳥インフルエンザに対する不安もありました。問題もあるが、それでも動物飼育を継続していくと答えた学校が１３校でした。現時点では不明であるが３校、やめるという学校はありませんでした。以上が私の調べた結果です。
そこで、教育委員会にお尋ねいたします。まず今の社会情勢、さまざまな変化の中で学校における動物飼育についての教育委員会のお考えをお聞かせください。次に、獣医師などの専門家とのかかわりについてお答えください。最後にえさ代、小屋の修理代、治療費などの費用についてお答えください。もう１つ、初めに新型インフルエンザについての質問をしております。学校におけるニワトリなどの鳥の飼育に関して、鳥インフルエンザ問題はどのように指導しておられるのでしょうか、お答えください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
4:
◯議長（
杉井康夫君） 中西健康福祉部長。
（説明員
中西ひろみ君 登壇）
5:
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） 新型インフルエンザが発生した場合、県や保健所と連携をとりながらその指示のもとに動くことになりますが、健康福祉部としましてはマスクや防護服等の資材につきましては現在若干備蓄をしております。今後さらに必要な物品等の把握を行い、準備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯議長（
杉井康夫君） 松村教育総務部長。
（説明員
松村全計君 登壇）
7:
◯教育総務部長（
松村全計君） 水本議員さんの質問にお答えさせていただきます。
まず、新型インフルエンザ発生時の危機管理体制についてということでございます。
これは教育委員会としての、新型インフルエンザ発生の対応について答弁させていただきます。近年、新型インフルエンザ発生の危険性は依然として高いレベルにあります。新型インフルエンザが発生した場合には、慌てることなく冷静、迅速かつ適切に対応することが拡大を最小限に抑える最良の方法だと言われております。そのためには学校を初めとする関係機関が日頃から認識を共有し、緊急時に適切に対応できるようにしておく必要があります。文部科学省、厚生労働省、県等からのインフルエンザの発生状況、症状、予防のための必要な留意事項、発生した場合などの正確な最新情報を入手するとともに、新型インフルエンザの発生状況や予防のために必要な留意事項など、県教委等から得られた情報など、速やかに保護者、教職員、所管施設等に対し情報提供を行ってまいりたいです。また、マスコミの報道が盛んになると想定されますので、パニックを引き起こさず、新しい、正しい情報に基づき適切な判断、行動がとれるよう留意していきたいと考えております。新型インフルエンザにおいて流行を少しでも食いとめるねらいとして、各都道府県で１人でも患者が発生すれば、その都道府県内の保育園から大学までの教育施設をすべて一斉に休校するということで報道されております。先ほども議員さんもお述べだったと思います。そのことも視野に入れて県、県教委の決定、指導を仰ぎ、対処してまいりたいと考えております。また学校等が休校に至った場合は、休暇期間中の家庭と学校との連絡方法、家庭での過ごし方等について混乱の生じないように十分な指導を行っていきたいと考えております。
それから２点目の学校における動物飼育について、教育委員会の考え方等について答弁させていただきます。
最近の我が国において生活環境の都市化や核家族の進展等で、子どもの成長期に動物を飼育する家庭が少なくなっており、そのため幼稚園や小学校で動物を飼育し、子どもたちに動物たちとの触れ合いの機会を与えることはますます重要になってきております。文部科学省は学習指導要領において人間尊重の精神と生命尊重の精神を培うために、学校における動物飼育について教育を推奨しております。学校においては小動物の飼育を通して生活科、総合的な学習、道徳において生命の尊さを感じたり、命あるものを大切にすることや思いやりの心の育成などを図っているところです。しかしながら一方では、昨今の鳥インフルエンザの発生等の影響を受けて、学校での動物飼育のあり方に困難を見出している現状もございます。今学校教育では生命尊重の心や生き物を愛護する心を育てること、優しさ、思いやり、忍耐力をはぐくむことが重要な課題となっています。動物飼育は子どもたちに２つの効果をもたらすことが知られています。動物の飼育を通じて、もの言えぬ動物の生命にかかわることにより生き物としての動物の存在を意識するということで、自分中心ではいられなくなることでもあり、もう１つは動物の命を預かっていることを意識することにより自らの責任、役割を自覚するようになることです。市教委といたしましては小動物の飼育に当たって、飼育方法や病気などの管理の面、繁殖、施設、環境などについて十分に配慮していく必要があると考えております。例えば現在既に取り組みを進めている学校現場でありますが、獣医師などの専門的な立場から動物の適切な飼い方について指導を受けるなど、常に健康な動物とかかわることができるよう配慮する必要があると考えております。さらに動物の触れ合い面では児童、生徒の動物に対するアレルギーなどの既往症についても事前に保護者に尋ねたり、感染症についても十分な対応を考えていく必要があると認識しております。これからも十分学校現場と連携をしていきたいと考えております。また小動物の飼育にかかる動物のえさ、飼育施設等費用については学校の配当予算より支出を行っているところでございます。今後も引き続き学校現場と連携し、動物飼育における支援を行ってまいりたいと考えております。
それと、鳥インフルエンザ問題ではどのように指導しているのかについて答弁させていただきます。
鳥インフルエンザ問題については、注意をもって適正な飼育をしていれば各学校での鳥等の飼育も安心できるものと思っております。子どもたちがかわいがっている鳥たちを鳥インフルエンザ等のうわさだけに惑わされる、子どもたちを飼育動物から遠ざけるということは避けなければなりません。ですからふだんの対応といたしましては、鳥たちの健康状態の観察を徹底する。野鳥が飼育舎に侵入するのを防ぐため、金網の隙間、破損等のチェックを徹底する。衛生管理の徹底。１日１回は飼育舎内を必ず清掃して、ふんが乾燥して舞い上がらないようにする。掃除するときはマスク、ゴム手袋、ゴム長靴等を着用するようにさせる。飼育舎の掃除の後、鳥との接触前後には手洗い、またうがい等を徹底させる。新しい動物を導入する場合には、必ず事前に獣医師に病気の有無を診断してもらい、健康な動物を選ぶようにする。このようなことを周知徹底してまいりたいと思います。
以上です。
8:
◯議長（
杉井康夫君） 中西健康福祉部長。
（説明員
中西ひろみ君 登壇）
9:
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） 休日夜間応急診療所につきましてですが、新型インフルエンザが発生した場合は閉鎖することになり、受診者等につきましては県や保健所の指示に基づき対応することになっております。
以上でございます。
10:
◯議長（
杉井康夫君） 総務部長。
（説明員
岡崎益光君 登壇）
11:
◯総務部長（
岡崎益光君） 私からは水本議員さんの新型インフルエンザの発生時の危機管理体制について、総務部として関連する内容についてご答弁させていただきます。
まず結論的なことなんですが、新型インフルエンザの発生時の危機管理体制へのマニュアルについては現在持っておりません。お話の中で出てきた危機管理という言葉でまずすぐ想定されるのが、現在危機管理課というのが役所内で課としてございます。現在持っております危機管理課につきましては、風水害や地震災害に対応することを業務として設置された課でございます。そのために災害時の活動体制図として設置しておりますのは、地震災害、風水害などの体制、この二体系については体系図、またはマニュアルは現在作成してそれに基づいて対応しております。
県において確認させていただきましたところによりますと、県においてもインフルエンザの危機管理のマニュアルについては現在作成されている最中というふうに聞いております。そういうことからまいりましても、県からのマニュアルがまずは提示されることを期待してるところがございます。それとともに先ほど言いましたように、災害時の発生時のときに市長はまず本部長として市役所内に橿原市災害対策本部を設置して、救援、救護活動体制を確立するというような形はございます。これはまずは地震とか風水害のときを想定してこういう言葉があるわけなんですが、県からマニュアルが提示されたときには、そのようなことを参考にしながら危機と言いますか、そのときの対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12:
◯議長（
杉井康夫君）
水本ひでこ君。
（１５番
水本ひでこ君 質問者席につく）
13: ◯１５番（
水本ひでこ君） ２回目の質問をさせていただきます。
危機管理についての質問に対しての答弁があまりに少なくて、少しびっくりいたしております。危機管理課というのができた時点で、私は危機管理といったらすべての危機管理であると認識しておりましたが、風水害に対しての設置であったということを聞いて、非常にびっくりいたしております。そして「県が」という言葉も少しびっくりしております。大体国から県に行って、県から市に来て、そうなんですけれども、この感染症、特に今の時代においてインドネシアでもし人から人への新型インフルエンザの発生が認められた発表があったときは、既にもう日本にも患者がひょっとしたらいるかもしれない。インドネシアから日本まで飛行機で何時間ですか。今世界中を飛行機で人が、物が動いています。そんなときに県からの指示を待って、県と協議して、それは発生より前、今の段階でしておかなければならないことです。今奈良県にはマニュアルがないとおっしゃいましたけれども、新型インフルエンザ対策行動計画、１７年１２月に奈良県はつくっております。つくっていますけれども、これは国がつくったのに準じてつくったものです。そして先ほど申しましたように１１月２０日にインフルエンザの対策会議がございまして、また新しい指針が出てきております。どんどん今新型インフルエンザの発生に対して危機感を持って、いろんなところでいろんなことが起こっておりますので、行政の皆様方は本当にアンテナを張って、しっかりと今国で、県で、地方でどんなことがどのように行われてるかということを把握していただきたいと思います。
そして職員の皆様方、新型インフルエンザの研修をしておられますでしょうか。そういった勉強会というのを開かれているんでしょうか。私は少し不安になっております。先ほど福祉部のほうからも防護服、ゴーグル、マスク、手袋等の備蓄も今後数を把握して、今少量なのでやっていきたいということでございましたけれども、今正確に後で数字を教えていただきたいと思います。市の広報、そしてホームページを見ておりますと、新型インフルエンザの「し」の字も出てきておりません。市民に一体情報提供、私たち今テレビやラジオ、新聞といっぱい新型インフルエンザの情報が入ってくるんです。なのに公に何も発信がないというのもおかしいなと私は考えておりますので、今後このことについては危機管理監、後でご答弁お願いいたしますね。
各自治体では、ホームページや広報で市民への周知をたくさん図っております。私はいろんな自治体のホームページを見ました。福岡市のホームページを見ますと、流行期には外出しなくていいように２カ月分くらいの水、食料品の備蓄を勧めています。２カ月ですよ。こんなことを急に橿原市で広報に載せたら、どうなりますか。パニックになってしまいますよ、市民が。だからそうなるまでに徐々に、やはり新型インフルエンザが起きたらどんなことになるかという情報提供をしっかりとしていただきたいと思います。そして本当に発生をするとスピードが早いですから、広報とかそんなん言ってる場合じゃなくなると思います。いざというときには、広報車を走らせるということも考えに入れていただきたいんです。市民がパニックに陥らないように、どのように広報するのか、今から考えてください。発生してからでは、文章をつくるのは遅いんです。私以前に防災フォーラムが王寺町でございまして、豊岡市の市長さんが来られて、円山川が氾濫したとき、皆さん覚えてはりますか。つかった道路のバスの上で２０人ほどの人が助けを待っていましたよね。あのときの円山川の氾濫について、市長さんがお話をしてくださいました。そのとき各家庭に防災無線がすべて完備していたそうです。完備していたけれども、避難勧告をどういうふうに言ったらいいかを考えるのに、非常に時間がかかったそうです。川はどんどん水があふれて氾濫してます。住民に逃げてもらわなくちゃいけない。だけど、その避難勧告の言葉の一つ一つで住民がパニックに陥ってしまうことがあります。そのときに刻々と水位が上がってる情報を聞きながら文章をつくるのに１５分、２０分かかったと言っておられました。やはりこの鳥インフルエンザの発生についても、こういうときにはこういうことを住民に広報しなきゃいけないということを、やはり考えていただけないといけないと思います。
そして動いていただく職員さんも、厚生労働省の予想では４割が欠勤するであろうと。橿原市の職員４割が欠勤です。行政の業務ができますでしょうか。本人が感染する場合、学校が休校になって子どもだけで放っておけないで休む場合、そして交通機関が動かなくなって出勤できなくなる場合、いろいろございます。市町村では、各市町村を私いろいろ調べましたけれども、対策をとっているところがございます。もう危機管理監ご存じかもしれませんけれども、ちょっと代表的なところを、見たところを少しご案内させていただきます。栃木県の大田原市、人口７万８，０００人です。ここでは市独自の行動計画、行動マニュアルを持っております。そしてこの１０月２７日には医師も動員して訓練まで行っております。市役所の中には昨年から新型インフルエンザに関する相談窓口まで設けております。遠く離れたところで沖縄県与那国島、八重山諸島の一番西の端、日本で一番西の端にある島です。人口が１，７４５人、この島で新型インフルエンザの対策の研修会が開かれております。一番インフルエンザが入って来にくいところですよね。飛行機で、船でだれかが帰ってこない限り、発生って聞いたときに島を閉めてしまえば、遮断すれば入ってこない。その島でも職員さんや保育士さんや教育委員会の皆様方なんてインフルエンザ対策の研修会を行っています。橿原市はどうなんですか。やってますか、そういうこと、研修会。
近くのことをご紹介します。隣の三重県、ここも結構進んでます。四日市市、人口３１万人です。この１２月議会、今議会開催中ですけども、新型インフルエンザの対策費４，４９０万円を上程しております。中身はマスク、防護服、ゴーグル等の予算でございます。市消防本部に防護服５，４００セットをそろえる予定と聞いてます。市立四日市病院に８，４００セット、市の保健所に１万２，５００セット用意するそうです。これだけ要るのは、使い捨てなんです。防護服も、一たん着たら破棄しなきゃいけない。だからこれだけ要るんです。後で橿原市の数字を教えてくださいね。抗インフルエンザ薬であるタミフルの備蓄は来年度予算でするそうです。
近くの桑名市、人口１４万人、橿原市とほぼ一緒ですね。ここはもう既に９月議会で５４０万円の補正予算を計上して、防護服、タミフルを可決しております。津市、人口２９万人、ここも１２月議会で２，５４０万円の補正予算を計上しております。防護服を４，０００セット、そしてタミフルを買う予定だそうでございます。ちょっと離れて神戸市では人口１５２万人ですけども、神戸市の新型インフルエンザ対策の実施計画を策定して、発生段階、さっき言いましたね、今フェーズ３Ａである、発生段階ごとの市の体制や各部局が取り組むこと、それをまとめております。平成２０年の２月にそれが終わっております。隣の明石市、人口２９万人です。ここも明石市独自の新型インフルエンザ対策行動計画を、去年の１２月に既に策定し終わっております。橿原市はまだないんですね。早くつくってほしいと思います。
企業は自治体以上にもっと真剣です。企業の業務ができなくなってしまう。大企業ではいろいろと名前も聞いておりますけれども、企業のことですので名前は伏せておきます。もしもこのインフルエンザ、パンデミックになって日本で大流行した場合、本当に経済も動かなくなってしまいます。そうすると、世界恐慌が起こるような事態も想定しなければならないと思います。つい最近東京都の商工会議所が、中小企業のために新型インフルエンザ対策ガイドラインを発表しております。「命を守り、倒産を免れるために」という副題がついております。企業は人あってこそ、お客様、従業員、家族の命を守るためのガイドラインです。経済の打撃が大きいんです。やはりここでも世界恐慌を想定しております。橿原市は市民の命と生活を守るために、新型インフルエンザに対して、発生に備えて何をしておられるのでしょうか。そして今後何をするのでしょうか。危機管理監、答弁をお願いいたします。
続いて、動物飼育に関してでございます。
動物の飼育ですけれども、今ご答弁伺いまして私と同じだなと思ってホッといたしました。動物の飼育を通して命の大切さを学んだり、思いやりの心を育てたり、責任感を育てたり、私もとても大事な教育であると思います。ＦＢＩの報告を紹介したいと思います。ＦＢＩでは残酷な犯罪を繰り返した凶悪犯の７５％が、少年期に小動物に残酷な行為を行っていたという経歴があるという報告が行われております。本当にこういった幼少期に動物を通しての思いやりの心、命の大切さを学ぶ教育というのはとても大切なことだと思います。そしてその中でも、獣医さんなどの専門家の立場からの指導が非常に大事になってくると思っております。ところが、現場ではばらつきがあるんです。獣医師が無料で避妊、去勢手術をしている学校もあれば、獣医師に払うお金をどうしようかと思ってる学校もあります。どの学校も公平に獣医師とかかわることができないかということを、私は非常にこの間、このアンケートでもって考えました。命の大切さを学ぶ教育、教える教育が今橿原地区医師会の協力によって始まっております。医師会の先生方が直接子どもたちに医療現場でのこと、そして性教育のことをはっきりと言葉で指導していただいております。獣医師の先生方にも、同じようなことをしていただくことができないのでしょうか。３月の予算委員会でこの質問があったときに、当時の学校教育課長から「検討する」というご答弁もあったように覚えております。これはぜひ検討していただきたいと思うんです。なぜなら、鳥インフルエンザでも必要以上の不安を持って、必要以上に神経質になってしまっているわけです。今答弁いただきましたけども、そういった教育委員会が文科省からの通達をしっかりと学校に伝えていただいて、学校でも過敏な反応をしないように指導をぜひともしていただきたいと思います。
青森県の八戸市に学校獣医制度というのがございます。これはここだけではございません。全国いろんなところで学校獣医制度というのがございます。学校医、医者の場合、そして歯医者さん、学校歯科医師、皆さん決まっておられます。動物飼育をする以上、獣医師の先生方にもやはり各学校の担当を決めていただいて、正確な情報を子どもたちに伝えていただきたい。どうすれば動物とかかわれるか、不安をあおるわけじゃなくて正しい飼い方、正しいかわいがり方というのを覚えていただきたいように、勉強していただきたいように思うんですけれども。この学校獣医師制度、こういう言葉を使いましたけれども、それについて教育委員会ではどのようにお考えでしょうか。学校に獣医師さんがかかわることに関して、前向きに検討していきたいということは３月議会でおっしゃっておられます。今議会では、学校獣医師制度という言葉で私提案させていただきたいと思います。それについての答弁をお願いいたします。
以上で２回目を終わらせていただきます。
14:
◯議長（
杉井康夫君） 危機管理監。
（説明員
小枝盟白君 登壇）
15:
◯危機管理監（
小枝盟白君） 水本議員さんからの質問につきましては、危機管理の体制から総合的な内容についてのご質問かと思います。それにつきましては既にご指摘のありましたとおり現在国内での状態、これはＷＨＯの関係から言いますとフェーズ３というふうに認識はされております。また爆発的な発生と言いますのはパンデミックというふうな、これはフェーズで言えば５ないし６というふうな想定がされる、そういうふうな危機的な状態がパンデミック期と呼ばれるところでございます。現在のところはまだそこまでの発生は見ておりません。しかしながら、スペイン風邪のようにいつ大流行するかということになりますと、ないとは言えないというふうな現状であろうかと存じます。
まず初めに、鳥インフルエンザからインフルエンザが新型に変わるということになれば、当然まずここでの一時的な食いとめ方という形があろうかと思います。市内には養鶏場所が１カ所ございます。そこら辺のところにつきましては、農業振興課が既にもう以前から対応をとれております。そしてまた鳥インフルエンザ対策本部、これは本部長としては副市長がヘッドに、そういうふうな対応を立ち上げまして、全庁的な取り組みを図るところでございます。国内での拡大を防止するというのが一時的なものでございますけども、新型インフルエンザはご指摘のとおりどこの国から、どこの場所からこの橿原市のほうに入ってくるか、これは推定できない。ないとも言えない、またあるという危機管理というのも必要かというのもそのとおりでございます。
ご指摘のとおり、あれば先ほど重度の場合、中等度の場合、というふうないろいろな見方がございますけども、中等度の発生状況であれば、市では大体死者は百六十数名というふうに考えられます。また重度の場合、６００人を越えるであろうという死者が想定されるところでございます。これがいわゆるパンデミック期の発生の状態でございます。そしてまた国内外ともに各お医者さん、そしてまた学者の方々が推定の中でいろんな数字を出しておられることも事実でございます。そうしましたときに我々ができることと言いますのは、先ほど総務部長のほうから話がありましたように、危機管理課はございますけども、そういうふうな特別この分を扱う課というのはございません。したがいまして窓口となるべきところ、これらの体制もこれからは体制を整備していかなくてはならないというところも認識はいたしております。しかしながらそれは、その部分をまだ待ってくれないというところもございます。先般、職員さんの部課長等集まる機会がございました。このときにも私のほうから既に連絡もし、また示達もしております。と言いますのは、最大限の発生を見たときに市の業務というのはかなりの被害を受けることも事実そのとおりでございます。その場合各課、各部局において一番最優先で、そしてまた何をやるべきかというところの洗い出し、これは既に私のほうから指示いたしております。またその対応といたしましては、既にありますＯ－１５７の対策のマニュアル、またこのシステム、そして現在危機管理課が有しております風水害、これの初動措置の１号、２号、３号配備、これの対応、それから間もなくできるであろうと思われます防災マニュアル、これを準用し、そしてかつこれを最大限に発揮するという対応は既に考えておるところでございます。また市民の皆さん方に対しましては、啓発につきましては自治会への依頼、それから自主防犯組織、そしてまた先ほどご指摘ありましたような広報車で回っていく、そしてまた中和広域消防本部、これの連携を図っての啓発活動、これは徹底的に行う。何しろ全国どこの場所で新型のウイルスが、またインフルエンザが発生するか、発生を見たというときには直ちにそういうふうな対応に入れるようには考えておるところでございます。
学校の関係につきましては全国どうであろうと、発生を見れば学校はすべて休校にするというところを厚生省は考えておるというようなところは新聞等にも出ております。しかしながら、行政はストップさせるわけにはいきません。住民のサービスの低下は最大限避けなければならないのは我々の責務でございます。したがいましてこの職員が罹患した場合を想定いたしました場合、当然休む部署はございます。そしてまた、かなりの規模で休むことも想定しております。その場合に弾力的な職員の運用、これに重点配置ということも考えております。そして住民サービスの低下は、低下するとしても最小限に抑える努力、これは我々のほうで既に考えておるところでございます。そしてまた薬の関係につきましてもタミフルやリレンザ、この２種類がございます。これも既に罹患してから４８時間以内でなければ効能がかなり落ちると聞いております。しかし県では１１万８，０００人分は既に備蓄をいたしております。この辺のところの県との連携は当然とらなければならない。そしてまた情報につきましても県から得られるものは当然得る必要がございます。そうした中での動きを、我々は積極的に推進するつもりでございます。
２つ目には、組織力の維持というのは今申しましたように最大限それで対応していきたいというふうに考えております。そして３つ目には、ライフラインの維持ということもございます。これは生活上必要な基盤でございますけども、これにつきましては関係機関、関係団体、そしてまた我々の上水道、またはごみの関係につきましてもこのライフラインの維持の確保は、これは最大限適切に図っていきたいというふうに考えておるところでございます。その辺のところをご理解願いたいと思いますけども、備蓄は私のほうのしてる部分ではある程度の防災の関係の備蓄の中で使えるもの、これについては当然その規模、そしてまた入院患者数、また死者数というふうなところもございますけども、当然これをまた使っての対応も考えなければならないというふうに思っております。しかしながら最大限有効な手だてと言いますのは、外に出る機会、これを４０～６０％減らせば当然これは罹患者ですけれども、その４０％～６０％は外に出なければ発生は１５分の１に抑えられるんだというふうなところの新聞記事も出ております。いずれにしましても、これも推定の域を出ないというのが本当のところではないかなというふうに思います。そしてまた一番有効、これは昔からの対策ではございますけども、いわゆる人混みの中には行かない、そして手指の消毒、手洗いですね、それからマスク、うがい、これの励行というところである程度の発生を抑えられる。これにつきましても住民の方々への浸透をこれから先図っていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いたします。
以上でございます。
16:
◯議長（
杉井康夫君） 健康福祉部長。
（説明員
中西ひろみ君 登壇）
17:
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） 水本議員さんの２回目のご質問でございますが、健康福祉部での備蓄数につきましてですが、現在単品では防塵マスク１５０枚、防護服５２着、ゴーグル４個、ゴム手袋が３００枚、シューズカバーが５０枚、それからゴーグル、マスク、服、手袋のセットが８セットになっております。
以上でございます。
18:
◯議長（
杉井康夫君） 教育総務部長。
（説明員
松村全計君 登壇）
19:
◯教育総務部長（
松村全計君） 水本議員の２回目の学校における動物飼育について答弁させていただきます。
まず学校獣医制度等についてでございますが、まずやっぱり学校と獣医師の関係が大事だと思っております。現在獣医師と連携をとっている市内の学校は、かなり数は少ないです。またかかわりのある学校によっても、獣医師とのかかわり方には温度差がございます。そしてもしかかわった場合でも、ほとんどがボランティアで対応していただいているのが実情でございます。それは先ほど議員お述べのとおりでございます。ですから、現在小動物の飼育においては学習指導要領の教科学習を初め、学校教育活動に必要性がうたわれており、今後も飼育は適正に継続されていく必要があります。命の大切さや動物飼育のあり方、また動物が病気になった際の対応などを考慮すると、学校飼育動物における望ましい飼育のあり方については、学校と獣医師会とのかかわりがますます必要になってくると考えております。市教委といたしましても、今後獣医師会の協力を得て、安心して学校が飼育に当たれるように相談体制等も含んで十分検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
20:
◯議長（
杉井康夫君）
水本ひでこ君。
（１５番
水本ひでこ君 質問者席につく）
21: ◯１５番（
水本ひでこ君） ３回目の質問に入らせていただきます。
危機管理監、答弁をありがとうございました。危機管理監の思ってらっしゃることを、全職員さんが共通認識をまず持たれるのが大事ではないかと思います。待ったなしです。１０年先かもしれない。でも、あしたインドネシア、中国で新型インフルエンザが発生したという情報が入るかもしれない。そのときにパンデミック、大流行になった際のいろんなことをやはり行政として考えていただきたい。今ほとんどできてない状況、危機管理監の頭の中にある状況では、できてないのと一緒です。早急にこの対策は考えていただきたいと思います。その証拠が、今備蓄数をお伺いいたしました。ゴーグル、マスク、防護服のセットが８セット、単品で聞いてましたらゴーグルが一番少なくて４つですね。そうするとセットにすると１２セット、１２人が１回出動すればそれで終わりです。今橿原市の防疫体制、こんなにお寒い状況ということを認識していただきたいと思います。私の情報ではゴーグルは今かなり品薄になって入手が困難というふうに聞いておりますので、しっかり調べていただいて準備をしていただきたいと思います。
もし新型インフルエンザが発生したら、対策本部長は市長さん、あなたです。あなた以外にあり得ない。森下市長、市長として危機管理に対する強い決意をお聞かせください。昨日の質問の中にもございました、トップリーダーの意識の問題であると。１３年前、平成７年の阪神淡路大震災の折、時の日本のトップリーダー村山首相は危機管理体制の不備を問われて、「何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから」と答弁して、大きなひんしゅくを買いました。今でも、あのときの村山さんの情けなそうなおじいさんの顔を覚えております。市長さんはお若いですから、きりっと引き締まって決意を述べていただきたいと思います。森下市長、橿原市のトップリーダーとしてのあなたの決意をお聞かせください。
動物飼育の件です。
検討していただけるということで、ぜひともこれは獣医さんとのかかわりが公平にどの学校にもあるように、というふうに私は考えておりますので、それに向けてお願いしたいと思います。ほとんど費用はかかってないんです、私が聞いたところでは。獣医さんも本当に今もボランティアでしていただいてます。そういうお気持ちがございますので、予算のことをそんなに頭に入れないで、それよりも子どもたちのことを考えて、獣医さん方も同じように気持ちを持っていただいております。奈良県の獣医師会には、有志の獣医師の先生方による学校飼育委員会というのがございます。ボランティアで生活科の授業、そこのゲストティーチャーをしたり、飼育委員へのレクチャーをしたり、飼育動物の診療などをしておられます。つい先日耳成小学校と耳成南小学校の生活科の授業で、この動物飼育委員会の先生方が行っていただいてると思います。その獣医師の先生と先日お目にかかりました。先生はおっしゃっておられました。「聴診器を子どもの耳に当ててウサギの心臓の音を聞かせてやると、子どもの表情が本当に変わるんです。子どもと小動物との距離が一挙に縮まる。ぜひともそういうことをたくさんの子どもたちに経験させてやりたい。」とおっしゃってました。それと名前をつけてほしいと。ウサギさん、ニワトリさんじゃなくて、ウサギのピーコちゃんとキューコちゃん、ニワトリのコッコちゃん、そういう名前をつけて、やはり一つの生き物として自分と対峙できるように、そういう指導をしていただきたいとおっしゃっておられました。
また、動物飼育の教育は、学校だけのことではございません。きょうは学校における質問をいたしましたけれども、地域、家庭でもこれは非常に大事なことでございます。親が動物を虐待したり嫌ったりすると、子どもはその行動を見ております。命あるものをごみのように扱うことは、子どもに悪影響を与えます。私先日宇陀にあるうだアニマルパークへ行ってまいりました。そこに動物愛護センターというのがあります。うだアニマルパークの全体の目的は命の教育、生きる力をはぐくみ、広く県民に動物全般に対する理解を促進するとともに、動物に対する愛護の思想について普及、啓発を図り、豊かな社会づくりに寄与することというふうにいってあります。実際、アニマルパークの中の都市公園ゾーン、自然生態園、ふれあい広場、その中では自然の中で動物と触れ合えるすばらしい施設がございました。しかしそこに併設されております動物愛護センターの実態は、自然あふれる美しい景色とは裏腹の、非常に衝撃的なものでした。この施設では野良犬、野良猫の捕獲や処分、また飼い主とはぐれてしまった動物の保護と新しい飼い主への譲渡などを行っています。ところが飼い主のところに戻ることができたり、新しい飼い主が見つかる動物は少なく、オープンからたった５カ月で１，３８４匹の犬、猫が安楽死という名の殺処分をされています。そのうち９６７匹が子どもでした。センターの中にポスターが張ってありました。その中の動物がしゃべっていました。「僕たちはごみじゃない」。動物をごみのように扱う大人の行動は、子どもに決していい影響を与えません。捨てられた野良猫にも生きとし生けるものへの愛情を持ってほしいと思います。捨てられた犬、猫がこんなふうに処分されている状態、本当に教育的にもよくないと思います。これ以上不幸な命を増やしてはならないと思います。避妊、去勢の手術をして一代限りの命として、家庭や地域で育てるようにしていきたいと考えております。そのためにも、避妊、去勢手術の費用の補助を行政に考えていただきたいのです。関東の方面では野良猫を地域猫としてその避妊、去勢の手術代金を１匹当たり１万５，０００円から２万円行政が補助しております。社会全体で子どもに命の大切さを教えていかねばならないのではと思いますけれども、橿原市でもぜひとも取り組んでいただきたいと思います。これは要望でございます。
最後に教育委員長の桐山先生、先生は長年学校教育に携わってこられたと伺っております。とてもいい方に教育委員長になっていただいたと感謝しております。新任早々申しわけないのですけれども、先生の学校現場でのご経験から動物飼育を含めた命の教育について、また今後の橿原市の教育についてのお考えをお聞かせ願えればと存じます。よろしくお願いいたします。
最後に、私たち２６人の議員の任期もあとわずかとなりました。最後の議会の質問もあとお一人を残すところとなりました。最後の方を大トリとすれば、私はさしずめ小トリというところでしょうか。だからといって鳥に関する質問、鳥インフルエンザ、鳥の飼育を選んだわけではございません。今期限りで勇退なさる議員を除いて、来年２月に全員がこの議場で再会できますことを、私も含め祈念して終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
22:
◯議長（
杉井康夫君） 教育委員長。
（説明員 桐山吉子君 登壇）
23: ◯教育委員長（桐山吉子君） 水本議員さんのご質問にお答えいたします。
何せ私は教育現場におりましたのが６年前まででございますので、十年一昔と言うよりは今は本当に五年一昔というふうなことですので、もう一昔前のお話になるかと思いますが、ご容赦ください。
まず学校現場で私がしていたことをお話させていただきます。市内の小学校に勤務をしておりましたけれども、教育の一環として教室内でチョウの幼虫を飼育したことがあります。そのお話をさせていただきます。飼育容器の掃除や、えさなどは当番制で全部の子どもたちが行っておりましたし、えさは家庭の協力を得ておりました。観察などは授業中だけでなく、休憩時間も容器のそばに子どもたちが集まって、本当に目を近づけて見ていたのを私は覚えております。担任主導で始めました飼育なんですが、児童の中には生き物が大好きで、本当に世話を好んでする子どもや大変物知りな子どもが必ずおりますので、世話の仕方や成虫になるまでの過程を本当に楽しく話をしてくれますので、そういう生き物が苦手であったり、当番の仕事をあまり積極的にしない子どもたちにとってもとてもいい働きかけにもなりました。飼育を通して学習内容の定着や命を大事にすることなど、情操面の教育には大変有効であるとともに、担任はもちろん子ども同士も一人一人を多面的に理解できる機会でもありました。それからもう１つは、学校としてチャボを飼っていたところに勤めたことがあります。このチャボは特別活動という位置づけで、５～６年生の子どもたちが委員会活動として指導教員とともに飼育を担当しておりました。えさはスーパーからのご協力と教職員が家庭から持ってくる菜っぱ、それから購入したえさという混合での飼育でした。飼育しているチャボの名前を全校生から募集をしたり、飼育舎の掃除のときにはチャボを外に出しますので、低学年児童も常に動物を身近に感じていたようです。チャボが弱っていたり、死んだり、卵を産んだり、そういうところを子どもたちはふだんの学校生活の中で目にしておりました。
２つ目のご質問で教育委員長としてというお尋ねでしたが、私は学校での動物飼育は子どもの成長にとっては大変有効な教育活動の１つと考えます。例えば学校での動物飼育は各家庭での飼育とは異なり、当番の何人かと相談して役割分担を決めるなど協力して行いますので、約束を破ったり、自分勝手な行動は飼育している動物だけでなく、級友にも迷惑をかけることになるということを気づいていきます。そして責任を持って自分の仕事を果たすことの大切さや、動物の命を守ろうとする気持ちを培うことにつながります。また小動物も自分たちも同じ命を持つもの同士であるということから、命の誕生、成長、繁殖、死という命の循環を知ったり、かわいいとか痛いとか温かいとか、直接動物に触れることから子どもたちはそれらのことを感じ、生きている命の不思議さや大切さを理屈ではなくて体感できること、これは子どもの生きる力のもとになります。ことしの３月に策定いたしました橿原市人権教育の推進についての基本方針にも挙げております、人権を尊重する意識、態度を育成するというところにもつながると考えております。ただ、学校は動物の飼育を教育活動にどう組み込むかという教育計画はもちろんなんですが、飼育動物の鳴き声やにおいなど、近隣の方々への迷惑についても考えること、それから飼育動物の性質や習性、飼育の仕方など、児童の安全を守るためにもその配慮を忘れてはいけないと考えております。
以上でございます。
24:
◯議長（
杉井康夫君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
25: ◯市長（森下 豊君） １５番、水本議員の質問にお答えいたします。
新型インフルエンザのパンデミックのときを想定してやってないではないかというご質問、非常にいい質問をいただいたというふうに考えております。まだ対岸の火事、対岸のぼやのようにしか考えてなかった我々、やっぱり一番の足元から、この市役所の職員間からもう一度危機管理の根底となるところから立ち上げてまいりたいなというふうに考えております。現在このウイルスだけじゃなくてウイルスすべてなんですけれども、ウイルスを殺す薬はないんですね。ウイルスっていうのは、やはり自分の免疫力でしかやっつけることはできません。今できてる飲み薬にしても、ウイルスの増殖を抑えるためだけのお薬なんですね。何が一番大事かと言いますと、やっぱり免疫力を高めること、それとあと予防することだと思います。まずワクチンをやっぱり打ってもらわないといけませんね。うちの９００名近い職員の皆様方の何名の方がワクチンを打ってるかということすら私は今わかりませんので、その辺に関しましては、これからまず緊急のときには我々ここが対策本部となって、一人一人がまず出ていってウイルスと戦わなければいけないという気持ちをもう一度しっかり足元から見つめていきたいなと。ワクチンの接種を義務づけるわけじゃないんですけども、やはりみんなに認識していただく、そして十分な休養をとってもらう、あるいはしっかりした栄養管理をしてもらうと。寝不足はしないようにとか、そういうことも含めてしっかりと啓発をさせていきたい。（「市長、プレパンデミック・ワクチンのことですか、今のワクチンは」と水本君呼ぶ）
違います。今のワクチンです。それを啓発することによって、パンデミックになる、あるいはその傾向になるときの対応もすぐとれるようにしていきたい、そういう啓発を市役所の中から立ち上げてまいりたいなというふうに考えております。
ありがとうございます。
26:
◯議長（
杉井康夫君） それでは次に竹田清喜君の質問を許可いたします。竹田君、ご登壇願います。
（２２番 竹田清喜君 登壇）
27: ◯２２番（竹田清喜君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。私が最後ということで１２月議会、またこの４年間の最後ということでございますけども、次の始まりというつなぎをひとつお願いを皆さんとともにやっていきたいと思います。
それでは早速、通告の1)２０年度末の見通し及び２１年度の予算策定について質問をさせていただきます。
このことにつきましては、先般と言いますか６月から基本構想に基づく前期の計画が策定されました。市長も、思い返しますと１２月議会が最初の議会であったと思います。そのときには、私は市長のマニフェストにつきまして一般質問させていただいたところでございます。そんな中から今回市長のマニフェストということで、１年たった今日検証しなければならない、こういうことでございます。そういう検証に当たって、まずもって２０年度も間もなく３月末を３カ月で終えるわけでございますけれども、２０年度の見通しはどうなってくるのか。これをまず踏まえて、この２０年度にも新しい政策が打ち込まれておる分野もございます、それが一体どうなるのか、これをまずもってお聞きしたい、かように思います。その中には、ここにございます２０年度の５つの重点施策がございます。その施策につきましては既に皆様方にも行き渡っておりますので、あえてその項目は申し上げませんけれども、５つございます。これにつきましては副市長からこの経過をたどりつつ、いかなるものかなと、２０年度がどうあったものかなと、こういうものをまずもって答弁を願いたいと思います。
それから２１年度の予算組みでございます。既に行政部局におきましてヒアリングが行われておるようにも聞いております。これは一番大事な、市長が２１年度の策定に当たりましては、政策をまず４年間のマニフェストの中から４分の１は終わったわけです。４分の１は終わって、政策が１年で終わるもの、２年かかるもの、あるいは継続して２年で終わるもの、４年間を通じて終わるもの、この分類をされた中で財源をどこに求めて、何が、いつ、どうするか、これがマニフェストの根本でございます。マニフェストとは財源、期限、いつまで、方法、検証をする、これがマニフェストでございます。きのうからいろんなところでも予算編成につきまして、あるいは財政につきまして出ておるわけでございますけれども、特に前期の基本計画につきましては、数値目標の中で財源というものを基本重点項目の大きな柱につきましては、市長はこれについてはこの財源をもってすると、これが明確に出ておらないわけです。風によってまたどうなるかわからない、考えを見直すというような格好に終わっておるわけでございますけれども。いよいよ市長も１年がちょうど一回りしましたので、２１年という本当の力を発揮できる２１年の計画でございます。どうかそういうことで、皆さんの前で２１年の予算組みの中で私たちにこういう項目につきましてはこういう考え方をしておる、それは３月につきまして明確にその数値に乗せていきますと、こういうことを答弁を願いたいものでございます。
２つ目、下水道の整備でございます。
橿原市の下水道の取り組みは昭和４２年１０月、橿原ニュータウンが県公社によって開発されたわけでございますが、これをきっしょにいたしまして、今日四十数年の歴史を歩んでおるわけでございます。今１９年度の下水道の普及率は、たしか６５％と聞いております。今計画の基本計画におきます５カ年の数値目標は７０％を達成したい、こんなことも数値に上がっておるわけでございます。そんな中でこの下水道の整備につきましては、過去におきます処理場、焼却場、完成いたしました。引き続きましてのこの下水が非常に重要な生活基盤のところでございます。これをどのように考えておられるのか、というところを基本的に聞きたいわけでございます。そういうことで、今回の下水道の整備につきまして今までの委員会等の決算では水洗化率とか、あるいは普及率とかだけを聞いておったわけでございますけども、根本的な基本がどうあるかって、それは環境に優しい街づくりというのがここにかかってくるわけです。大和川のワースト１、こういう事態は我が橿原市は中南和の拠点、人口も第２位について大きい、ここが１２市の中でトップになっておる数値に普及率がなっておるか。そうではないですね。早く取りかかっておるにもかかわらず、たしか中ほどであったと思いますが、こういうところをきょうまでのところを見ながら今後どうして進めていくかというところを担当部局と、また副市長も去年までは管理者としてこの分野におられましたので、副市長、最後にまた市長が今後の取り組みがしっかりと市民の皆さんに、私のところには下水道はいつ来るのかなと、いつも尋ねたときに返事ができないという状態もあるわけでございます。基本的なことをまずもって説明を願いたいわけでございます。
３つ目でございます。今後の街づくりに伴う県との連携についてでございます。
県も国も市も、財政が大変厳しい状況にあるわけでございます。でき得るならば県や国にやっていただいたらなお結構かと、こんな思いがあるわけでございます。橿原市につくったものは橿原市のものでございますので、そういうことをいかにして連携して誘導するか。先般県議会におきましても岡議員が非常に橿原のことを思いつつ八木駅から医大までの歩道の安全確保についていっぱい質問をされておられます。私はそんな中で、橿原市も連携して取り組む必要があると思います。特に市長は人に優しい街づくり、こういうことを言われております。また橿原市の玄関口であります近鉄八木駅前が本軸として橿原神宮へ第二の軸へつなぐ、あるいは奈良県の医療の中心、この線が一番最重要ではないかと、かように思う次第でございます。それにはわけがございます。今近鉄八木駅の１日の乗降客数を調べてまいりました。１７年の１１月８日でございますが、３万７，１８９人、これは八木西口も含んだ、八木と八木西口の駅の資料でございます。１８年につきましては八木駅で２万９，０００人、八木西口では４，４００人、１８年度の１日平均でございます。ちなみにその中で奈良医大へ外来患者１，８６２名、職員６５７名、学生約１，０００人、１日平均３，５１９人が医大へ来られておるわけでございます。この中にはお見舞いに来られる方は不明でございますので、当然これ以上の状況になると思います。恐らく一般に５，０００人はということも聞こえておるわけでございます。そういう状況にありまして歩道の安全確保がやはり一番大事だと、かように思うわけでございます。
次に防災拠点、これには橿原運動公園が広域防災拠点としての公園になっておるわけでございます。この公園は大震災が起こったときに４万人収容と言いますか、できる避難場所でございます。しかしながら皆さん、昨今この周辺の状況を見ますと、南阪奈ができまして、高田バイパス、イオンが近くに増築しました。１日に恐らくや土曜、日曜は７～８万人が来られると思います。と言いますのは、建築指導課はこの建物につきましての駐車場の確保を、国から行政指導によりまして約５，０００台をこの規模では必要だということが行政指導でなされています。そういうことでお客さんの滞在時間は恐らく、この状況を見ますと２時間程度という予想の中で出されております。そうしますと６倍ほど、１台に平均２．５人、３人近く１台の車に乗っての勘定に算定されておるわけでございます。そういう状況を踏まえつつ、この防災、大地震が今最大最悪の事態を想像したときに、一方で南北の今言いました高田バイパス、あるいは中和幹線、それから横の軸の京奈和道の一部開通のこの路線の台数を見ますと、２万台以上の台数が１日２４時間でございますけれども、通過しておるわけでございます。そういうことで、もしその時点で災害が起こったときに、この４万人の人がせっかくの避難場所としての用地があるにもかかわらず、入ることができない状態になるわけでございます。今でも救急車、はしご車、大変狭い通りを通って市内を抜けていかなければならない、こういう事態でございますので、どうしてもこれにつきましては橿原運動公園につながる橿原高取線が、これは県のバイパス道路として既に決定をされておるわけですけれども、いち早くこれに取り組んでいかなければならないと、かように思う次第でございます。つきましてこういう状況の中で、どのような対応を今日までに県に働きかけたことがあるのか、ないのか、その状況も踏まえつつ答弁を願いたいと思います。
最後に幼稚園の統廃合でございます。
この幼稚園の統廃合は少子高齢化に伴いまして、まず私も住まいしております白橿町の人口は１万２，０００人近くいてました。しかしこの４月統廃合するきっかけは、１０分の１になったわけです、児童数が。５００人近くいてた児童が４０人を割るような、園を２つ足して４０人割るような事態になってきておるわけでございます。そんなこととあわせて一方、高齢者の人口は橿原市の平均を抜きまして、いまや２１．７％ということで、市内を見ましても５番目に高い高齢率にはまってしまっておるわけでございます。このことを思いつつ、合併をしたら何が地元に返るのかなと言うたときに、これは地元の課題に対応する、まさに先ほど申し上げました高齢福祉の施設、こういうものが大事になるわけでございますけれども。それまでに市長がいつも答弁されておる中で、あるものは使わな損やでって、空いたものは使わな損やでっていう言葉を言われておったわけでございますので、当面廃園になりました空き教室をどう利用するかっていうのがまず埋めることが先決でございますが、基本的にはそういった事情が白橿の課題でもございました。そしてもう１つは、白橿だけで終わるのか。なぜそういうことを言うか。それは学校給食の調理が共同調理場になっておるわけでございます。このときも共同調理場にして自校方式から共同へ転換していきたい、こういう市の考え方に渋々乗ったわけです。いまだたっても共同調理場が白橿だけでございます。またしてもこの幼稚園の合併がここに終わるんじゃないかなっていう思いがありましたので、確認をいたしました。いえ、それは必ず次へと進みますということでございますので、どのような進み方をするのか、明確にできていない状態でございますので、今までの経過と今後の取り組みにつきまして質問をいたします。
これをもって第１回目の質問を終わります。
28:
◯議長（
杉井康夫君） 副市長。
（副市長 植田育宏君 登壇）
29: ◯副市長（植田育宏君） ただいまの竹田議員さんのご質問の中から副市長で答弁をせよと、こういう分野がありましたので私のほうからなるべく簡潔に答弁したいと思います。しかしながら２０年度全般にわたってと、こういうことでございまして、概要的に答えさせていただきます。そういう形でよろしくお願いしたいと思います。
昨年１１月森下市政が誕生いたしました。実質２０年度が最初の予算編成、そして施政方針を述べられました。その中は、先ほど申し上げられました５つの大きな項目でございます。医療、防災拠点都市と、その前に全体としては優しくて強い橿原市で実現していこうと、これが大きな目標でございました。それを具体的に５項目申し述べておられます。１点目は医療、防災拠点都市、そしてまた２番目としては安全、安心な住環境都市、３番目、子育て、教育支援の都市、４番目、観光客をもてなす都市、５番目、民間の経営感覚で開かれた都市と、この５項目を施政方針で申し述べられました。細部にわたっては施政方針に述べられたとおりですが、それらの状況、現在までの１２月現在ですが、あるいはまた３月まで見込んだ中でどのような状況になっておるんだと、これを私のほうから申し述べよということでございます。
まず医療、防災拠点都市でございます。施政方針を見ていただいたらわかりますように、その当時やはり出産の問題が非常に大きな問題になっております。奈良県民でも大きな、橿原の在住の方もありました。そういう中で周産期医療そのものについては県のほうでございますが、やはり一次出産、救急については市も大いに関係があるわけでございます。そういう中で市と県と連動で、もちろん橿原市以外の市も含んでなんです、連動して協議していただきまして、まず一次出産に対する対応、輪番制等々含んで県のほうで主導的に体制を整備していただきました。初年度は県が全面的に持って、２１年度から４分の１を市町村が持つ。それが１年ずつ増えていくわけなんです。５年後には、市町村全体である程度そこら辺を持っていこうという体制整備はでき上がっているところでございます。
また２番目の妊婦健診、これは昨日の一般質問の中に出ておりました。３回から５回ということを標傍されました。これは既にもちろん実施中でございます。そしてまた高齢者のインフルエンザ、これは前からの問題でございますが、これも実施し、新しく高齢者に対する肺炎球菌、簡単に言うたら肺炎ですね、それらについての予防接種も実施させてもらっております。実施中でございます。そのような形の医療関係、そしてもう１つは防災面でございます。防災面といたしましては、小学校、中学校の体育館等々教育施設を初め、これらを中心に計画的に年次的に、財源の関係もありますので、実施進めております。それからまたもう１つ大きな面としては庁舎の問題、昨日これも詳細に出ておりましたのでここで私から答弁するまでもないんですが。基本的にいろいろ当初は改修でということで始まったんですが、改修には非常にお金がかかる、そしてまたでき上がった後の庁舎が非常に市民にとっても使い勝手が悪いというような状況もわかってまいりました。さすれば、やはりこの場合には全面的な改修というふうな、そうするとやはり場所、それから規模等々からやっぱりもう一度根本的に考え直さなければならない。こういう事態になって、皆さんもご承知のように今年度予算２カ年かかりまして、それらの基本的なことから市民のアンケート等をいろいろ踏まえながらやはり決めていくべきだということで、現在それらのプロポーザルによりまして業者は決定いたしております。それらを鋭意ここ２カ年でまとめ上げて、その後の状況をまた議会の皆さんともご相談しながら決定していかなきゃならないだろうと、こういう状況でございます。
それからもう１つ大きなのは、地域防災センターでございます。備蓄倉庫等につきましては本市の運動公園等々を大きな防災備蓄倉庫ということは計画しておりますが、それの対角線上になってくる市の東北部ですかね、こうなるわけで。こちら方面東竹田町等々でやはり地域防災センターをという計画を表明されております。これにつきましては消防団の研修場所であったり、訓練場所であったり、あるいは自主防災組織の皆さん方の研修の場所等々を予定してるわけなんですが、現在これは予算については公社予算で措置させてもらっております。それらについて、現在ある程度地元の用地所有者の皆様のご協力を得なければなりませんので、一定の金額を示しながら現在地元の所有者の皆さんと交渉に入っておると、こういう状況でございます。まだ完全に取得という状況まではなっておりませんが、そういう方向になっておるところでございます。防災関係につきましての大きなところとしてはそういうふうな状況でございます。
次に２番目の安心、安全な住環境都市、安全で快適な生活環境の都市の整備ということで。従来から道路の整備等々も行ってきておりますが、ことしでは特に東竹田の近隣公園整備、ドーム型体育館を初めとした森林公園整備、それからまた植山古墳、これは従来から行ってきておりますが、植山古墳整備へ年次的にほぼ公園としては最終、ほぼ終わりの状況になってきておるわけなんですが、そういう状況になってきております。
それからまた先ほども若干出ておりましたが八木駅、八木のバリアフリーも含んだ南北八木の北と南をより効率的な歩道整備にすることと、いわゆる３号歩専、近鉄ともある程度話を調整させていただきまして、それらについても近々に着工でき、そしてこれについてはまちづくり交付金、１８年度から２２年度の５カ年計画で進めております中核的な事業と、こういう格好になってきますので、これらの３号歩専の状況、これらについても着手していけると、こういう状況でございます。
それと若干これは国の関係になりますが、国道２４号、郵便局から医大方面へ行く国道の歩道の拡幅について市からも要望いたしておりましたが、いよいよそれらについての調査、実際どういう形で進めるかという調査を国の段階で、いよいよ今年度中に測量調査も入っていただけるような見通しもなってまいりました。これについては若干年数等も必要であろうかと思いますが、どちらにしてもやはり着手していると、こういう状況でございます。
そして３番目の子育て、教育支援の都市ということで、大きな１つとしては新市長のもとでファミリーサポートセンターという構想を打ち出されました。これは育児のための援助を受けたい方、そしてまた援助を行える方々を登録していただいて、それらをいわゆる子育ての、あるいは就労の支援という形で進めていこうと。現在聞いておりますのに１００人程度登録されてるというふうに聞いております。これらについても鋭意、順次積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。また従前から進めております学童保育施設、いわゆる放課後児童健全育成施設についても公的施設、特に学校教育施設、これは教育委員会のほうの担当でお願いしてるわけなんですが、そういう形もご協力を得ながら、今後もより積極的に対応しなければならないんじゃないかというふうに思っております。
それともう一つ懸案、若干難しいかなという状況にある金橋保育所の問題でございます。用地についてもこれは公社で対応しておりますが、現在のところ単価について非常に市の思ってる単価と土地所有者の単価が大きく開いております。それらについても鋭意努力は進めておりますけれど、若干見通しは今のところ厳しい。ただ、やはりこれは非常に大事なことでございます。金橋保育所も耐震性の問題があります。一日も早く解決しなきゃなりませんが、用地等についてもやっぱり確保してまいりたい。ただ非常に、今のところ確定してる状況にないと、こういうことでございます。
それからまた、４番目の観光客をもてなす都市ということでございます。これについても今井町、今井東地区の整備、あるいは耳成山公園の観光トイレの問題等々がございます。やはりその中でも八木駅前の観光交流センター、これもまちづくり交付金事業としての２２年度までの事業計画をしておりますが、これも何とかご協力いただいて、現在のある場所を来年早々取り壊し、解体し、発掘をし、２２年度の中で橿原市はもちろんのこと中和全体での玄関口とする体制整備ができるような形を進めていかなければならない。計画どおりと申しますか、ある程度予定どおり進んでおると、こういう状況でございます。この中でも特に今の市長さんになられましてから、観光客をもてなすためにやはり世界遺産登録に向けた中で市民の皆様、単に行政だけじゃなくして市民の皆様もやはりそういう形を意識を高めると申しますか、そういう状況の中でユネスコ活動を奈良県下４つほどですか、あるわけなんですが。その中で今の市長さんのご提案のもとで明日香、橿原、ユネスコというのが順次教育委員会のほうでいろいろ計画されておりまして、多分４月、３月末には正式に登録されるであろうと、このようになっております。やはりこれは観光客をもてなすための１つの中の大きくは、あるいは世界遺産登録へ向けての１つの大きなバネになっていくんじゃないかなと、このように思っておるところでございます。
そして最後に、民間の経営感覚で開かれた都市という状況でございます。先ほどもありましたように、６月にちょっと若干遅れたんですが、６月議会で第三次総合計画の策定、議会でもご承認いただいたわけなんです。そういう状況の中で、やはり大事なのは財政の健全化、これ昨日にいろんな議論をされておりました。橿原市も決して豊かな財政状況ではございません。特に将来負担については非常に悪い、むしろ悪いと私は思っております。そういう状況を公債費も減らしながら、必要な事業もしながら、やはりそこら辺の軽減に努めていくと、そして市民へのサービスを少しでも努めていく。そのために一つ新しくされたのがコールセンター、今の市長のもとでされたコールセンター、これは住民の電話による問い合わせに対して対応していく、これも鋭意進めております。近々にでき上がっております。いわゆるオペレータがある一定のもとに回答していただく、軽度な分についてはコールセンターで対応していただく、これについてもほぼ予定どおり進んでいくと、こういうことでございます。
そして最後に、市長自らが市政について市民と語り合っていくと、いわゆるシティフォーラムの実施、１回既にさせていただいております。また近々に来年ですか、また近くされて市長自らが市政について市民の皆様に語っていくという形も実施させていただいております。そういう状況でございます。
そして最後に、２０年度予定いたしておりましてできなかった分、ほぼそれに近い分、これは先般の都市開発特別委員会でも申し上げましたように八木駅前の１，１００坪ですかのいわゆる市有地の活用。やはりこれも非常に大事なことだったんですが、残念ながら見送らざるを得ない、説明したとおりでございます。１社しかなかった、しかもその１社のいわゆる計画が確定的なことじゃない、しっかりしていないと、こういう審査委員さんのご意見もいただきまして、残念ながらこれについてはあきらめざるを得なかったと言うんですか、予定どおりはできなかった事業が唯一あったんじゃないか、このように思っております。
以上、大変概要の概要になりましたが、２０年度の森下市政での施政方針に基づく中での現在の状況ということでございます。２１年につきましては、市長のほうからいろいろとまた申し述べていただけると思います。ひとつよろしくお願いします。
以上でございます。
30:
◯議長（
杉井康夫君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
31: ◯市長（森下 豊君） ２２番、竹田議員の質問にお答えいたします。
昨日も答弁いたしましたが、我が市も将来負担比率にわたっては類似団体３５団体中３５番目という、非常に厳しい財政下であるというのはご認識いただいてると思いますが、本市が直面する政策課題には私は積極的にやはり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。が、あれもこれも、どれもこれもっていう
選択の仕方では、今の状況を考えますと非常に危うい。あれかこれか、本当に
選択、集中をより研ぎ澄まされた政策をとっていかなければならないというふうに考えております。その４つの指標を示された中で、自分ところの指標だけを見ておりましても非常に背筋が寒くなるんですが、実ははたの市町村の指標を見ておりますと、イエローゾーンに入る市町村がたくさんございます。我々この奈良県の中南和の我が市が核とすれば、核の周りが非常に寒く、財政も硬直化、より一層硬直化している状態が認められます。私はそんな中で橿原市、その核としての役割というのがあると思います。より慎重にですけれども財政をどのように融通していくのか、あるいはその融通した財政をどこに投入するのか、今まで以上にその
選択と集中ということを考えていかなければならないんではないかなというふうに考えます。そんな中で、新規事業として橿原３号歩専、それと観光交流センター、より核が大きな核になれるような事業として私はこの事業をとらえております。これらの財源としてはどうしても市債に依存しなければならない状況があるんですが、こういう財政状況を踏まえた上で必要なものとしてここに投入し、そしてそのほかの部分に関してもやはりめり張りのある予算編成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
32:
◯議長（
杉井康夫君） 宮本水道局長。
（説明員 宮本利和君 登壇）
33: ◯水道局長（宮本利和君） 下水道にかかわります竹田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。ご質問の中にもございましたように、１９年度末での下水道の整備状況からまずお答えいたしたいと思います。
まず処理区域面積につきましては８７１．４ヘクタールで、事業認可面積１，５４６．４ヘクタールに対しまして５６．４％でございます。また市街化区域面積１，７２５ヘクタールに対しまして５０．５％となっております。なお汚水管の管路の延長でございますけども、２９２キロメートルを整備いたしております。また普及率でございますけども１９年度末では６４．０％でございまして、奈良県平均では７１．６％、ちなみに全国平均では７１．７％となっております。水洗化率につきましては８５．３％で、奈良県平均は８６．７％となっております。
そこで竹田議員さんのご質問にございました基本的な姿勢でございますけれども、まず下水道事業につきましては住民生活環境の改善、次に公衆衛生の向上、さらには公共水域の水質保全を主眼においた都市形成、あるいは街づくりの根幹をなす都市施設の整備事業であるという認識のもとで、都市計画や市政などを考慮しつつ主として市街化区域の住宅密集地、さらにはその他の周辺の整備を進めながら順次整備を進めているところでございます。さらには水洗化率の上昇の取り組みも重要な課題でございまして、普及促進活動に対しましても引き続き強化していくという基本姿勢でございます。またご質問の中にありましたように、大和川の水質の問題もございます。奈良県あるいは大和川流域の各市町村が下水道整備を通して、どのように水質改善に取り組んでいくかということも重要な課題になってます。おおむね今申し上げましたような３項目が一つの基本姿勢になっております。今後の方針でございますけれども議員もご承知のとおり、既に先行投資といたしましての汚水幹線の大部分が完了しております。したがいまして、面的整備を重要な課題としながら今後一層の普及率の上昇に取り組んでまいりたいと思いますし、積極的に面整備の投資を行って、そのことによって健全な事業経営を目指していきたいというふうに考えております。しかしながら厳しい財政状況でもございますので、財源の確保、あるいは人材の配置等に関しましても関係部署に要望しつつ、より多くの市民の方々に早期に提供できるよう事業を推進してまいりたいというふうに考えております。したがいまして当面の目標は橿原市第三次総合計画にも挙げられておりますように、平成２４年度下水道普及率７０％を目標値に取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
34:
◯議長（
杉井康夫君） 都市整備部長。
（説明員 大西洋三君 登壇）
35: ◯都市整備部長（大西洋三君） 竹田議員さんのご質問の今後の街づくりに伴う県との連携についての中で、近鉄八木駅から県立医大への歩行者の安全確保についてということで、私ども担当しております県施工によりますみち再生事業についてお答え申し上げます。
まず事業の目的でございますが、八木駅南より市役所周辺にかけての八木駅前商店街通り、県道大和八木停車場線でございますが、本市の中心商店街を形成しているということでございます。しかし地区内の道路環境につきましては歩道がない、また路上駐車や立て看板などによりまして通行の妨げとなっているということで、いまだ整備が不十分な状態であるということでございます。それらの解消を図るために地域の方々、また県並びに関係事業者と協議を今日まで重ねて来たわけでございますけども、その中でやっぱり安心、にぎわい、それから憩いの道空間の再生ということを目指して、県と市が協働いたしまして県施工によるみち再生事業を実施するということになったわけでございます。そのみち再生事業の概要につきましては、市役所西交差点から県道大和八木停車場線を北進して新八木駅前広場に通ずる全長約３６０メートルの区間でございまして、全区間の電線類の地中化、そして道路照明の新設、点字ブロックの設置、透水性並びに排水性舗装等の事業を行いまして、道路の美装化を行うというのが基本となっております。なお大和北交差点から南につきましては双方交通のまま幅員２メートルを確保した歩道を設けまして、また同交差点より北は歩道共存型の一方通行の道路として整備を行うということでございます。
次の２点目でございますけれども、防災拠点（橿原運動公園）へのアクセス道路についてということでお答え申し上げます。
高取バイパスのまず事業概要と整備状況でございますが、都市計画道路橿原高取線は国道１６９号のバイパス道路として平成９年９月５日に都市計画決定をされたということでございます。全長は９．２６キロで、標準幅員は２６メートルの４車線道路でございます。現在進捗といたしましては、現在高取町の主要地方道、橿原高取線から南部の国道１６９号までの間３．４１キロは現在事業中でございます。その一部区間につきましては、平成２３年度に供用開始をする予定となっております。その中で議員さんお述べの計画区間の整備でございますが、本市域内における高取バイパスの早期整備は、県といたしましても厳しい財政事情等によりまして非常に難しいかなという状況でございます。それを受けまして本市といたしましては、防災拠点へのアクセス道路といたしまして市ができる範囲で周辺の白橿町等のエリアを含めた地域の中で、建設部におきまして市道整備を順次進めてまいりました。その中で大きく通行上の支障がないように、年次的に整備を図っているというところでございます。なお県におきまして、周辺整備といたしまして県道戸毛久米線の歩道設置、一部部分的な改良工事を実施するということは私どもも聞いております。それにつきましては両側幅員２メートル、それは橿原ニュータウンから西側に向けて約９００メートルの間での歩道改良ということを予定されていると。その時期的なものにつきましては今現在地元との交渉中でございまして、用地買収等の補償等の関係がスムーズに、順調に行くならば、それができ得れば平成２２年度から実施もしたいなということを県から聞いております。
以上でございます。
36:
◯議長（
杉井康夫君） 植田都市再生推進事務局長。
（説明員 植田 清君 登壇）
37: ◯都市再生推進事務局長（植田 清君） ただいま竹田議員の質問の近鉄八木駅から県立医科大学への歩行者の安全確保というご質問に対してまして、私のほうからは橿原郵便局、南都銀行の交差点から医大に向いての飛鳥川までの歩道のことについて説明させていただきます。
この間の歩道については大変狭いです。ＪＲ高架下の歩道については６０センチぐらいしかございません。それで雨が降った場合、傘を差しての行き違いとか、歩行者と自転車の行き違い、それから朝夕の通勤時間帯、ラッシュ時ですね、特に非常に危険な状態でございます。これから高齢化が進んで車いすとか電動車いすに乗る人も増えてくることを考えますと、早期に改善の必要がある場所でございます。この歩道の拡幅については長年橿原市にとって課題、念願の場所でありました。この国道２４号線については皆さんご存じのとおり一級国道でございまして、国直轄の管理道路でございます。そこで平成１８年４月に、国道管理者でございます奈良国道工事事務所に歩道の整備の拡幅要望書を提出いたしました。その明くる年、平成１９年度には前向きな回答をいただきまして、今年度より一般国道２４号橿原地区歩道拡幅事業として事業化が図られることになりました。近々に地形測量に入る予定であると聞いております。その内容につきましてはあくまでまだ概略の範囲でございますが、現在の車道の両側にバリアフリー対応の歩道、場所によっては若干幅員が異なりますが、３メートル程度の両サイドのバリアフリーの歩道を設置いたします。車道についてはほぼ現道の幅員とは変わりませんけども、歩道は両サイドに３メートルと。実は近々地形測量に当たりまして地権者に配付するチラシもこういうふうに、これは国のほうでつくったやつですねんけども、もうできております。
（県のパンフレットを壇上より掲げる）
この中での説明で、歩行者空間のバリアフリー化ということでお年寄りや車いす利用者にとっては障害となるマンホールのちょっとした段差や、交差点付近での傾斜を解消したり、水たまりができにくい舗装材にすることで快適な歩行空間を確保しますという説明もついております。いずれにしろ県立医科大学はベッド数約８００床、医師、看護師、事務員、業者、外来患者、見舞客も含めば先ほど議員さんがお述べのように１日約５，０００人の方々が利用される施設でございます。八木駅、市役所、それから県立医大という都市軸の一端を担う南の地域拠点としてのふさわしい環境を創出し、また人に優しい街路空間を確保することを目指して、現在もしてますけどもこれから国と密接に連携をとりながら進めていきたいと、こう考えております。
以上でございます。
38:
◯議長（
杉井康夫君） 教育総務部長。
（説明員
松村全計君 登壇）
39:
◯教育総務部長（
松村全計君） 竹田議員さんの質問に対してお答えさせていただきます。幼稚園の統廃合（今後の計画）についての取り組みについてでございます。
幼稚園の統廃合については平成１４年度に策定された第三次行革大綱の中で幼保一体化、幼稚園統廃合の取り組みとして限られた財源を有効に活用する事務事業見直しの項目であり、そのモデルケースとして平成１６年度から白橿南、北幼稚園の統廃合に向け地元と協議を重ねた結果、平成１８年２月に地元のご協力を得て、平成２０年３月に白橿南、北幼稚園を廃園にし、統合園として４月に白橿幼稚園を開園させていただきました。白橿幼稚園がただ単にモデルケースに終わるのではなく、市全体の検討に着手しました。平成１９年の５月に諮問機関である橿原市幼稚園適正配置検討委員会を設置し、２つの点について検討を諮問しました。
１点目の白橿幼稚園の適正配置計画の策定に関する基本的な考え方について、これは昨年度に１年かけて検討し、中間答申をいただいた後、パブリックコメントを実施しました。その後本年度に入り、２点目の市立幼稚園における幼児教育のあり方についての検討に際して幼保一体化、認定子ども園等の検討も含んで検討いただく関係で、保育所で保育される子どもたちの保育、教育についても含めて一体的に検討する必要があるため福祉部門も事務局として参加いただき、橿原市としての就学前教育のあり方を現在検討していただいているところです。この検討の中では先ほどの白橿南、北幼稚園の統廃合の検証も含まれており、今後の就学前教育のあり方の中で公立幼稚園のあるべき姿の位置づけも検討いただいておると思います。ですから、本年度中には答申いただける予定でございます。その答申に基づいて平成２１年度から本市の就学前教育の基本的な考え方をまとめ、その後公立幼稚園施設の適正配置に向けた統廃合、幼保一体化などの取り組みについて実施計画の策定に着手したいと考えています。
以上です。
40:
◯議長（
杉井康夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時０７分 休憩
─────────────
午後１時０２分 再開
41: ◯副議長（岩佐広子君） 議長を交代いたします。
休憩中の本会議を再開いたします。
それでは竹田君の２回目の質問を許可いたします。竹田君。
（２２番 竹田清喜君 質問者席につく）
42: ◯２２番（竹田清喜君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず最初に２０年度の見通し、それから２１年度の計画策定についての答弁をいただきました。これにつきましては従来ではございますけれども、２１年度の計画に当たって財政が窮屈だから２割カットやで、３割カットやでっていうような習慣的に２１年度の基本的な計画をつくろうとしておったわけでございますけども。新たに市長がゼロからの出発や、評価の見直しや、私のマニフェストが次の年度にこういうものを考えておる、この財源はこの金額やと、そういうことが発信されて取り組む状況になっておるのかということを懸念しておるわけです。女房役の副市長が従来と同じような感覚で２割やで、３割やで、金太郎飴のようなどこを割っても同じような、それやったら重点施策が何のための重点施策かわからないわけですよ。それをチェンジせないかんわけです。そういうことで２０年度の事業にどのように取り組んできたか、２１年度はどうなるのか、市長はこういう考え方の中でこういう政策に基づいてこの軸は譲れない、ほかでカットする分は皆さんで検討してもらいたい、これがトップリーダーですよ。これをきっちりとやらなければいけないと思います。それからもう１つ、きのうから出ておりましたが、財政の中におきましても、耐震の問題でこの本庁舎がだめになる。しからばどうするのか。財源は２４年度までは１００億円入る計画の中に入れてないわけですね。もとからこの市長の公約の中には必ずや１００億円要ってまでもしたくない、必ず見直してやりますというマニフェストが出ておるわけです。これをどう変わってきたかっていうのは、市民に明確に説明をしなければならないわけでございます。そのため私はきのう聞く中で、貯金と言いますか１５億円ばかりある、しかしなお建っても１００億円にしたら大変やし、７０億円にしてもあと地方債で取り組まなければならないて、こんな話も聞きました。そうしたときにどうするか。市長、そしたら１年間７億円ずつでも積み立てて、私の任期中にはおおむね積み上げます、２年間で計画が２０年、２１年ですか、計画をしてあとそのままぶらりとしておる。今の状態で風化になっておるわけでございますので、最終年度から次への２期目につなぐ、あとはつないでいきたい、こういうことを明確に答えてもらいたいんです。大阪府の知事が必死になってそういうことをやってるわけです。痛みはともに、言わなきゃならんところは市長が先頭になって言うと、これがトップリーダーだと、かように思います。そういうことで２１年度の策定に当たりましては今からでも遅くはございませんので、しっかりと５億円、７億円、積み立てるなら積み立てるでしっかりとそれを早く発信してやってもらいたいと思います。１番につきましては、市長からの答弁を聞きたいと思います。「検討します」では私も任期数カ月でございますし、ことしももう２週間を残すところでございますので、年が変わって忘れてしまうということになってもいけませんので、必ずやそういうことできっちりとした、これは検討する問題ではございませんので、よろしくお願いします。
それから２つ目、下水道の推進ということでございますけれども。
これも取り組みは、橿原市は県内でも奈良市に次いで２番目に下水道事業が早く事業着手した、計画したわけです。振り返ってみますと４０年、昭和に直しますと８３～８４年ですか、４０年になるわけです。そんな中で県の流域センターですか、１区分と２区分流域がございますけれども、そんな中で都市計画税も含んで、もちろん道路や公園もございますけれども、そういう中で環境に優しい街づくりやっていうことをうたってますやん。だからそういう先ほどの重点５項目の中にすべてそれが入ってるわけなんですよ。そうしますと県下平均、全国平均よりも６年ほど遅い。待ってますよ、ほかも。もっと普及率上がります。隣の明日香村が８７～８８％の普及率でございます。市長、観光でもてなす心、確かに観光トイレをつくりましたけども、明日香へ行きますと農村地帯がほとんどでございます。そんな中でちょっと用を足したいって言うて飛び込んだときに、明日香はすっとなってますね。それが橿原へ来たら、第２の都市やのにどうなってるんと、こんな思いをするんじゃないですか。市長、これもマニフェストにございました。それは水辺の空間を利用してサイクリングとか、いろんなそういうものの心豊かなそういう場を川を利用してというのも出ておりました。そういう意味からおきましても、今の状況から見ますと大体１，０００戸、毎年１，０００戸ずつやっていってざっと７０％と、二人家族でしたら大体そのぐらいかなと、かように４年間で８，０００人ほど大体で７０％。そういうときに今の職員の体制が、理事者が継続的にやらないかん状況の中で、何人その担当がいてるのか私は知りませんけれども、十二分にその体制ができているのかどうか。これは私は一般質問の最初のときに副市長に「あなたは管理者であったので、よくご存じですね」って言うのはそこにあるわけですよ。どうですか。理事者がこれで十二分ですか。今まであったやつを引き上げて、それが下水道の取り組みの象徴になってるんじゃないですか。そういうことについてお尋ねをいたします。
それから３つ目につきましては、１つは八木駅前から医大病院までの歩道の安全確保についてお尋ねをいたしました。ここで、進んできておるなということを実は実感いたしました。その１つは２４号線、郵便局から医大までの事業につきましては国のほうで進めてまいります、こういうことですね。それから八木近鉄駅前から市までを橿原市、県と主に県ですね、地中化をこの前も県の土木岡本所長がおっしゃってましたけども、「予算つけて早いことしましょうや」って言うておられました。だからそういうことで、ようやくその引き継ぎを伸ばしていただくということが見えてきました。どうかひとつ、本当の市長が優しい街、大きなマニフェストのテーマですね。その次に来るのが強い街、市長が「紀伊半島の防災都市を宣言いたします」って言うてマニフェストに出ております。今の状況で本庁舎が６～７になっても金がないということで、きのうの答弁から本部はとりあえずと言いますか万葉ホールって、こういうことでですね。そしたらここをいつまでどうするのかということも宙ぶらりんになっておるわけでございます。そこをきっちり、中途半端じゃあかん、きっちりとどうするということをこれもやらなついてきません。中和消防の２４万、３市２町村の市長は管理者ですね。そういうことからいたしましても、きっちりとあの中和消防のところがこのアクセス道路にかかるわけですよ。かかって１１９番のところがかかるわけなんですよ。それとあわせて２４年には奈良県の消防が本部機能をどこに置くかということは決まっておりませんけども、時期だけは２４年には一体化する、一元化するというのはこの前の議会でも、消防議会でも答弁されてますね。そんな中でその調査はほんだらどうすんねやってなったときに、補償をもらうように契約してありますねんっていうようなことでは遅いですね。だからそれは橿原のところの道路やないかって言うたって、ほかの町村あるいは市町村長からしても市長のあんたとこやないかって、しっかりと発信して自分ところからしっかりしやんかい、こういう言葉が出るのは当然になるんじゃないですか。それができない限り、紀伊半島の防災都市宣言というのはあまりにも貧弱じゃないですか。どうですか。自分が考えております防災都市宣言とはどういうことか、考え方を述べてください。
それからあと、そのアクセス道路についてでございますけれども。
この関係部署におきまして市長ともどもことしの５月８日付けで要望書を早く着手してもらいたいと、こういうことで県に上げてますな。一押し、二押ししたことあんのかいって、上げといただけでええのかいって、たこでも上げといても、おろさんなんときもあるし。だからそういうことを一押し、二押しできたんかいって。この文面をどういう要望書の内容か、この内容を皆さんの前で、こういう要望を県に要望いたしましたということを発表していただきたい、かように思います。
それから次に、教育委員会でございます。
教育委員会におきましては一元化、一体化、認定子ども園、これから検討会を重ねてまいります、こんな話を聞きましたけど。この基本計画構想の中にも６月ではございますけれども、行政改革につきましては、前のときに既にそういうことで幼稚園の一元化を進めますということを宣言されてます。されといて、これから一元化をするということを方針決まってるのに認定子ども園、適正基準が、検討委員会がって、それは白橿に、現象が一番大きい白橿に向けてもらう前に、ちゃんと足元を整備してから来てるはずなんですよ。そしたら私たちが今４月から統廃合したのは、今度違う方向へ行ったら私ら取り残されて、それ一体何やったんでって、こんな行政のことになるじゃないですか。市長、これはちょっと市長が変わってそこら辺のところはきちっと背筋を直してください。そういうことで、それやったら慌ててしなかったらよかったやん、こんなことになるわけです。だから今後の計画って行くまでのところが、今その統廃合についてどう進めるかっていう以前に、あるべき姿はどうやっていうことを今からやってるもんで、こんなんどう考えても回答にならんじゃないですか。回答するの、恥ずかしくないんですか。どうですか。
２回目の質問を終わります。
43: ◯副議長（岩佐広子君） 副市長。
（副市長 植田育宏君 登壇）
44: ◯副市長（植田育宏君） 竹田議員さんの２回目のご質問に答えてまいりたいと、このように思います。よろしくお願いします。
まず１点目でございます。いわゆる２０年度見通しの中のこの２１年度予算編成方針、一応各課へ通達させていただいております。その中で２０ないし３０％カットと、基本的な今おっしゃった形で通知してることは事実でございます。それも一律というわけじゃなくして。先ほどからも申し上げましたように八木駅の３号歩専並びに観光交流センター等々新規事業、やはり総額的には約３０億円ほどになろうかと、こう思っておるわけでございます。その４０％は公金といたしましても６割、６０％が市でございます。いわゆる三六、十八。２１、２２年度、単純に半分で割りますと９億円、やっと１０億円ほどのお金を新規として財源調達しなければなりません。そして先般来現在の経常収支比率がどういう状況になっておるかということについては、９月議会でも決算認定をお願いしましたように、経常収支比率が９８．７％、それは１９年度です。ことし恐らく２０年度は１００％に近くなってくるであろうと。そういう状況でありますといわゆる経常、いわゆる起債の償還、生活保護費等々扶助費、私どもの人経費等々合わせてほぼ１００％近い状態が２０年度で決算と。そういう状況の中で新規事業、やはりこれからの必要な投資と申しますか、将来の橿原市の街づくりをしていく中で、どうしてもしなくちゃならないという状況下の中ですと、やはり従来の事業を幾分カットというより遅くですね、やらないというよりは延ばすといったらおかしいですが、若干そういうことをしていただかなきゃならない。そんな中で２点目の答弁であるわけなんですけど、竹田議員さん、下水道事業管理者であったやないかと。確かに私も４年間水道と下水道を担当させていただいて、橿原市は決してまだ下水道の普及率は高くございません。年度は早いというのは多分白橿町が下水道事業がありましたので、奈良県の中では歴史的には古いかもわかりませんけど、実質的には広陵町のほうが本格的でございますので、実質遅く着工がなってきておるわけでございます。そういう中でたしか私の頭の中で普及率が６４％ぐらいですか、だから決して高くない、近隣の市町村に比べて高くない。だから積極的にやらなきゃならない。ほぼ毎年１０億円ほど一般会計から繰り入れしていただいて、率にして１％ほどが進捗図られてると、こういうのが確かに現状でございます。そんな中で先ほどのカットというのはいかがなものかと、こういうことであろうかと思います。確かに私もそういう立場におりましたから、そういう点もごもっともなご意見だと思うんですが、いかんせん経常収支比率がそういう状況下の中でございます。しかもその中で最優先事業を挙げたならば、基本的な事業にはそういう一律カットと、一律といった言葉が若干のある種カットと言うよりは繰り延べって言うんですか、そういう状況。下水道事業については私もおりまして、その当時の一部はその責任もあるかもわかりませんが、やはり工事も大事なんですが、工事と同時にやはり接続していただかなきゃならない。それで初めて効果が上がる。だから工事は例に若干遅くなっても、そちらのほうに努力を重ねていただくことによって、よりそれらの事業の効果と言うんですか、目的は果たされていくんじゃないか。そしてまた今申し上げましたような優先事業が終わるならば、またさらに下水道事業にも力点を移していくと、こういうことも必要じゃなかろうかなと。私はこのように思いますので、ひとつ議員の皆様方もよろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
以上でございます。
45: ◯副議長（岩佐広子君） 都市整備部長。
（説明員 大西洋三君 登壇）
46: ◯都市整備部長（大西洋三君） 竹田議員さんの２回目の質問にお答えさせていただきます。確かに議員さん述べられましたとおり、５月８日付けで橿原市といたしまして県に対して中和広域消防本部から光陽中学までの都市計画道路約１キロ区間を暫定２車線でもいいから早期の整備をしていただきたいということで、書面において要望しております。その中身ですけれども、かいつまんだ話になるかもわかりませんけども、まずこのところの道路を整備されますと消防車、それから緊急車等の緊急車両が白橿町及び県営橿原住宅等の人口集中地区に格段に早く到達するのが可能ではないかと。
それからもう１点は、高取バイパスにつきましては国道１６９号線のバイパスの機能ということで、現在の日常的な国道１６９号線の朝夕の交通渋滞の解消にもつながるというような趣旨で、私どもは県に対して要望しております。それらを踏まえまして、今後とも橿原市といたしましては強く今後とも早期整備を要望していきたいなと私どもは考えております。
以上でございます。（「出したなりになったん」と竹田君呼ぶ）
いや、それに対して出しておりますけども、県としてもいろんな中で私どもも折あるごとにそれを踏まえた形で要望という形で私どもも話をしております。また今後とも強く、先ほど申しましたとおり強く、機会あるごとに要望を進めてまいりたいなと私どもは思っております。
以上でございます。
47: ◯副議長（岩佐広子君） 吉本教育長。
（教育長 吉本重男君 登壇）
48: ◯教育長（吉本重男君） 幼稚園の統廃合と幼保一元化等のかかわりについてのご質問でございます。
この３０年間、本市の人口は約１．３倍になっております。それに比べまして公立、私立の園児数は８割に逆に落ち込んでおります。特に市立の幼稚園につきましては４割にまで落ち込んでおります。公立の保育所は反対に倍になっております。これは社会経済の進展や女性の社会進出に伴っての結果であろうと思います。したがって社会資本の見直し等、当然進めていかなければならないということでの幼稚園の統廃合でございます。現在中間的まとめではございますが、各年少、年長、複数クラスが望ましいというような中間的まとめが出ております。１５園ございますが、約半数が年長、年少１クラスの幼稚園でございます。地理的条件とかその他さまざまな条件がございます。それから幼稚園につきましては小学校、中学校と同じように地域のにぎわい、地域の一つの文化でございますので、これにつきましては廃園になるところをいかに廃園地を活用していくかを同時に地域に提案してまいりたいと思います。
それから幼保との関連でございますが、やはり一定規模にならないとなかなか一元化ないし認定子ども園にするのは非常にコストがかかりますので、統廃合を進めるに当たってはそういう幼保の問題を見通して統廃合を進めてまいりたい、こう考えております。
49: ◯副議長（岩佐広子君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
50: ◯市長（森下 豊君） ２２番、竹田議員のご質問にお答えいたします。
ご指摘ありましたように、非常に苦しい財源の中で何もかもが２割カット、３割カットというのではなく、重点施策を集中的にやってもらわなきゃ困るというご意見でございますが。私どもも先ほどご答弁させてもらったように
選択と集中、これが大事なんだというところに大きくかけ、これはカットしなきゃいけないというところをカットしていく。言われているような金太郎飴の状態ではございません。もしかしたら
選択する中で、その事業は途中でとまってしまうものもあるかもしれません。私は特に庁舎のことに関しましては、時期というものを非常に大切に考えております。もちろん埋蔵金があるわけではございませんので、着実に一歩一歩進んでいかなければならないというのだけは間違いございません、何もかもがですけれども。ただその一歩一歩進んでる中で、集中の度合いが増す時期が必ず来ると思っております。もちろんそのほかの基盤整備、これがどのように整い、どのように進捗していくかということもあります。何もかもいろんな時期を考えながら集中が一番高まってくる、そのときに庁舎というのが形になってあらわれてくるものだと、人ごとではございませんけれどもそのように考えております。
それから先ほどご質問があった防災都市、中核都市、そのためには南へ向いての道が必要ではないかなと。当然そのとおりでございます。先ほど部長が答弁いたしましたように、光陽中学校前まで近鉄をまたがって、実は下をくぐってという意味ですけれども、要望を出しました。ただ普通の要望ではございません。
文書は普通の要望でございましたけれども、出した相手は知事でありますし、土木部長でありますし、土木部の次長でありますし、彼らを前に並べてこの要望書を出し、「わかりました」ということでご承認をいただきました。
以上です。
51: ◯副議長（岩佐広子君） 竹田君、３回目の質問を許可いたします。
（２２番 竹田清喜君 質問者席につく）
52: ◯２２番（竹田清喜君） ３回目は強く要望いたします。
まずもって市長に要望申し上げます。１２月議会において、これから基本的な次年度の骨子を１２月議会において発表すべきだと思います。３月議会で、議会は３月中ほどに終わるわけですけど、終わって４月から年度やって、心の準備も何もないわけでございます。トップは同じように走ってたらいかんわけですね。常に先を先を見て走るのがトップでございますので、１２月にはこういう考え方をして、これを３月に乗せていきたい、所信表明でも何でも結構です。施策の一端を、１２月には従来これはなかったわけですけれども。なぜそういうことを言いますかといったら、決算はいつも９月なんですよ。企業決算というのは大体４月であって、法上３カ月以内に総会を開いてしなきゃいかんわけですけども、半年過ぎた９月に決算して、食ったもんはもう今言いなと、こんな状態になってますので。だから２０年度の見通しはどうなるのかって中間をやっぱり入れとかないかん。そんなことで１２月には見通しと来年の考え方を、市長は変わったな、そういうことにやっぱりなるんじゃなかろうかなと、かように思います。
それからもう１つは市長、特に今県と国に関連しての要望的なと言うのか、うちの事業と違うねんでって言いたいわけですけども。一番最初も言いましたね、国や県のお金を我がところへ突っ込んでもらうねんやから、しっかりとやることがいいんじゃなかろうかと、こう思います。これだけと違いますねん。そこでもう１つ、耳成高校の跡地利用について一押し要望書を出して、２１年から高校総体がありますけれども、今からきっちり終わったらそっとすり替えてやれるようなことを議会と一体となってでも熱意を出してもらいたい。これはたまたま橿原市にある中南和の議員団、つくりあげてますね、議長もそこに入ってますから、一連で要望書を出すような工夫をしてもらったらなお力強いんじゃなかろうかなと。それから先ほどの、防災の拠点の大きな中南和の要になっておるわけです。これもかかわる市町村長いてますやんか。そういうことも協力をいただいて、側面的というよりも中心的役割をお互いに担ってもらいたいって、こういうこともあわせてやってもらったら、なお結構かなと思います。
それから最後に、白橿から橿原神宮をトンネルで抜けて、バイパスのやつ。これはこのまま置いておきますと、先の高取橿原線だけでええのかなって、こんな思いがあります。そういうことで、必ずこれも知事に要望書を出して言うといてください。そういうことで、要望書をお願いをいたします。
それともう１つ、大西部長の要望書の中で、実は私はその内容を知ってるわけなんですけども、観光を関空からセールス、知事から初め皆関連の人が中国やほか東南アジアのほうへ出かけてセールスをやっていただく。それは関空をやっぱり目的なんですね。そういたしますと関空から直接橿原へって、こういうことでございますので、その受け皿においても非常に、今のイオンが先ほど言いましたがそこにあるわけですよ。日曜日になったらおりられない。次の向こうでおりるって、警察のところはおりられないねん。最後まで行ってしまったら、Ｌ型になってしまって行けない。そんな状態の中にあるわけですので、きっちりと側道につきましても早く手当をしておかなければ、２３年には西名阪ですか、あそこのインターの接続も、この前新聞で見た範囲でございますけども、予定されておるということで。それからこれから京奈和が観音寺のほうへ向いて今進んできてますけども、２３年、２４年に大体見えてきます。だからそういうことも踏まえて、観光のもてなす心、途中で２０分待ちや、おりられへんねんっていうようなもてなす心は、単なるトイレがあるだけではもてなす心にならないわけなんですよ。それはあって当たり前のことであって。そういうことももてなす心の一つであるということを要望書につけ加えてもらったらよかったなって、私は桜井所長にこの間話の中で「それは載ってなかったで」って、こんな話は観光の分野からっていうような、知事はきっちりと効果があるかどうかということをチェックしますからって言うて、当たり前のことですね。ということで、それは抜けてたでっていうのを私はいただいたもんで、だからそういうことで内容がどんな内容であったのかということを読んでくださいって言うたわけです。あんた、つまみ読みしたけど。そういうことを私は確認したかったんですよ。だから、そういうところは横着したらあかんということです。そういうことでよろしくお願いします。
それから教育委員会でございますけれども。言うてますように、やっぱりきっちりと約束したことは守ってもらいたい、こう思います。教育者として約束したら守らなあかんでって、小さいことでも言うてますやんか。これは大きいですよ、最後。小さいことでも守らな、何のために時計があるかっていう。そういうことをよくしてください。お願いしておきます。
以上をもって、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
53: ◯副議長（岩佐広子君） 答弁はよろしいですか。（「はい、要望にして結構です」と竹田君呼ぶ）
以上で一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日から１８日までを休会とし、１２月１９日午前１０時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
54: ◯副議長（岩佐広子君） 異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会し、１２月１９日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。
それでは本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午後１時３９分 散会
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